私自身、幼い頃に親族の争いを身近に見聞きした経験から、「相続のトラブルはできるだけ避けた方がいい」と実感し、いずれ弁護士になったら、この問題に積極的に取り組もうと決意しておりました。
中小企業など、自営で会社を営まれている方にとっては、遺言や相続は個人の問題ではなく、次世代に事業をスムーズに残すことができるか、という 「事業承継」の問題でもあります。こういったケースで円満に解決するためには、民法のみならず、会社法や税法関係など、さまざまな法律を総合的に判断する必要があります。

相続税の大増税も議論される昨今、資産防衛はもはや一部の資産家だけの問題ではありません。
しかし、相続問題は泥沼状態になることが多く、何も解決しないままあっという間に数年が過ぎてしまうことも少なくありません。その間に相続人が増えて新たな火種が生まれるなど、問題が複雑化することもあります。
相続の問題では、できるだけ早く、誰が何をどれだけ相続するかをまとめることが、結局は相続人全員にとってプラスとなるのです。

相続対策として一番良いのは、被相続人（相続される側。これから後継者に資産を受け継がせる人）が生前から相続をどう処理するかを考え、専門家である弁護士とともにシミュレーションして遺言を作成しておくことです。「まだまだ大丈夫」と考えていると、高齢となってご相談が難しくなってしまうこともあります。相続の問題では、できるだけ早く、誰が何をどれだけ相続するかをまとめることが、結局は相続人全員にとってプラスになるのです。

遺言を残す方の多くは、「自分がいなくなった後、一族みんな仲良くやってほしい」とおっしゃいます。
ところが、たとえば4人兄弟の相続人に対し、「一番世話になった◯◯にすべて相続させる」といった遺言を残してしまう場合があります。
いろいろな思いやご事情があろうかとはお察ししますが、これではかえって遺留分の問題も含めて紛争の火種を作り、わざわざ兄弟をもめさせてしまうことになります。

最も貢献してくれた者に多く受け継がせたいと考えたとしても、実際に円満解決するためには、そのためのテクニックが必要です。当事務所にお任せいただければ、解決までの道筋を見据えた上で、全員が納得できる相続のお手伝いをいたします。お気軽にご相談ください。